斎藤元彦検証データ

斎藤元彦は、答えたくない質問に対し、「これ以上聞かれても答えない」と逃げている。また「真摯に受け止める」とした3秒後に「が、スルーするのをご理解ください」と答えるのが常態化している。この「実質何も答えていない」状況において知事の「説明責任」を担保するために全ての質問が終わるまで会見を終えない権利を主張すべきでは。斎藤元彦の「公務があるので」に対し、記者が「真摯に受け止めるが、公務の予定がないことは確認済みなので、まだ答えていない質問を繰り返さざるを得ないことをご理解ください」と返して続けるのが「公平」というものでは?

根拠のない金額の「納付」が行われた際にどのように処理されたのか、担当部課に確認すべき。

集客数や売上、収支について正確なデータは公表されるのか。本件は文書問題の第三者報告書にも記載されているように斎藤知事の就任前からの肝煎り案件。ゴマかす可能性が極めて高い案件であるため要注視である。

斎藤元彦のパワハラ、ダブスタ、予算措置を我田引水できるかどうかで決めていること、担当部課に任せていると言いながら実際はガッツリ圧力かけてること、などを職員の誰かが通報してみたらいいんじゃないかな。それで人事課だの財務部だの元彦イエスマン部署が知事に「通報」しちゃうプロセスかどうか判別できるし。少なくとも元県民局長のプライバシー情報について立花孝志に垂れ流すことについては、「表現の自由」を尊重し通報者探しをする気はないようだ。

他部署の機密情報が筒抜けな状態であったということは、「県と取引関係、協働関係にある企業の機密情報」も全職員に筒抜けであったことになる。例えばA社を採用して施策が行われるという情報を掴むことにより、「インサイダー取引」を行なった職員が存在する可能性を否定できない。通常の企業であれば「あり得ない」レベルの杜撰な状況であり、徹底的に関係企業、職員、県民のプライバシー情報が漏洩していなかったか、漏洩しないよう改善したのかを調査公表する必要がある。 元県民局長の告発文書を県として「誹謗中傷性が高く取引企業に迷惑をかける」と主張するのであれば、本件はそれよりももっと取引企業に迷惑をかける可能性がある事案であるのだから。

不適切な支出が個人的な理由でなされたという事実の県民へのさらなる周知。本来県のために使うべきである予算と職員の時間を「知事の集票活動」のために費やしたことの認識の拡散。

「住民監査請求」「職権濫用罪による告発」「人権救済申立」など司法に代わる手段への着手、遺族への支援継続を行うべき。 これまで、主張が対立し告訴には至らないが社会的影響が大きいと思われる事案については、弁護士会の選任による「第三者委員会」が組織され、その報告書は公正中立な最終結論として全ての利害関係者が受け入れ、それに沿って身を処するべきものとして機能してきた。今回、斎藤元彦の「受け入れない」「認めなければ押し通せる」との行動により、その位置付け自体が揺らいでいると言える。遺族以外を原告とした名誉回復訴訟が困難であること、遺族が苛烈な誹謗中傷に晒され続けた結果「そっとしておいてほしい」と述べているらしいことを盾にとって「結論は司法の場で」と言い逃れることを許すのは法治と行政の欠陥を露呈していると言えるのではないか。弁護士会はこれを黙って見過ごすのか?

第三者委員会で認定された「パワハラ」について「パワハラであると認めた」のか明確に答えさせる。 パワハラを認めたのであれば公職選挙法において適法であるかを吟味する必要がある。 認めていないのであれば、パワハラについての謝罪もしていないことになり、対応を改善していると言えないのではないか。